令和 ２年 ９月定例会議 令和２年三好市議会９月
定例会議会議記録（第３号） 令和２年９月１０日（木曜日）〇議事日程 午前１０時００分開議 日程第１ 一般質問 ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２０名） １番 村 中 将 治 君 ２番 田 村 俊 哉 君 ３番 高 橋 玉 美 君 ４番 大 柿 兼 司 君 ５番 竹 内 義 了 君 ６番 近 藤 良 仁 君 ７番 西 内 浩 真 君 ８番 古 井 孝 司 君 ９番 吉 田 和 男 君 １１番 中 耕 司 君 １２番 柿 岡 敏 弘 君 １３番 並 岡 和 久 君 １４番 天 羽 強 君 １５番 千 葉 清 春 君 １６番 平 田 政 廣 君 １７番 木 下 善 之 君 １８番 大 浦 忠 司 君 １９番 立 川 一 広 君 ２０番 三 木 和 弘 君 ２２番 伊 丹 征 治 君 ──────────────────────〇欠席議員（１名） １０番 多 田 敬 君 ──────────────────────〇地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 黒 川 征 一 君 副市長 近 泉 裕 久 君 教育長 竹 内 明 裕 君 総務部長 東 口 栄 二 君
企画財政部長 木 邨 忠 利 君
環境福祉部長 田 中 一 幸 君
福祉事務所長 滝 川 重 夫 君
産業観光部長 松 本 俊 明 君 建設部長 滝 本 康 昌 君 総務部次長(総務課長兼務) 川 原 正 治 君
秘書人事課長 高 井 貞 行 君
危機管理課長 正 木 克 宜 君
地方創生推進課長藤 原 英 徳 君 財政課長 藤 井 幸 男 君
地域福祉課長 安 藤 彰 浩 君
商工政策課長 山 崎 陽 子 君 まるごと三好
観光戦略課長 工務課長 小 松 輝 夫 君 城 野 義 明 君 ──────────────────────〇事務局職員 事務局長 船 井 浩 美 君
事務局主任主査 福 原 聡 君 ────────────────────── 午前９時59分
○副議長（古井孝司君） 皆様おはようございます。 ９月定例会議本会議３日目の御
参集大変御苦労さまです。 開会前に御報告をしておきます。 本日の会議には、多田議長から欠席の届出がありましたので、私、副議長が議長に代わりまして議長の職務を行います。議員並びに執行部各位におかれましては、円滑な議事運営に御協力をよろしくお願いいたします。 なお、本定例会議の
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、14番天羽強議員、15番
千葉清春議員を指名しておりますので、よろしくお願いいたします。 ────────────────────── 午前10時00分 開議
○副議長（古井孝司君） それでは、これより会議を開きます。 ただいまの出席議員は20名であります。定足数を満たしておりますので、これより2020（令和２）年三好市議会９月定例会議本会議３日目の会議を開きます。 会議に入る前に、皆さんにお願いいたします。 質問や答弁をされる場合は、マイクを口元に近づけて発言していただきますようお願いいたします。 お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で執行部側席の一部を変更することがありますので、御了承ください。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりでございます。 ──────────────────────
△日程第１ 一般質問
○副議長（古井孝司君） 日程第１、９日に引き続き一般質問を行います。
質問通告書受付順に順次質問を許します。 初めに、17番
木下善之議員。 木下議員。
◆１７番（木下善之君） 皆さんおはようございます。新風みよしの木下でございます。 ここ二、三日、めっきり朝晩が涼しくなり、過ごしやすくなったのではないかなと、このような気がいたしております。暑さは少し和らいだわけでございますが、コロナはなかなか和らいでくれないという状況の中で、本日、私はコロナ禍の中の経済対策、
行財政改革というのを１点、災害発生時における
新型コロナウイルス感染症対策も含めた
避難所対応についてと、以上２点をお伺いをしたいと思いますが、このような状況でございますんで、できるだけ再問は避けて早く切り上げたいと、このように思っておりますので、執行部の皆様方におかれましては、明確な答弁を賜りますようお願いを申し上げまして、ただいまより議長から許可を得ましたんで、一般質問を始めたいと思います。 まず、コロナ禍での経済対策と
行財政改革について。 黒川市政２期目も残すところ10か月程度となりました。昨年、中国で発生した
新型コロナウイルスは、今年に入り世界で急速に蔓延し、国民が楽しみにしていた
東京オリンピック・パラリンピックが延期になるなど、我が国にも多大な影響を及ぼしているわけでございますが、徳島県では当初感染者ゼロ人であったが、９月１日現在──ちょうど私がこの一般質問を提出する前の日ですから、数字がかなり変わっておると思いますが──国内での感染者６万9,150人、死者1,327人、四国４県では、徳島県133人、高知県128人、愛媛県114人、香川県79人、合計454人となっております。徳島県では、８月感染者が７月の５倍超になり、
クラスター関連が66名と半数以上を占めております。県発表によると、８月の
県内感染者は、徳島市47人、阿南市39人、小松島市11人、鳴門市３人、石井町２人と続き、神山、那賀、北島、藍住の４町と県外在住がそれぞれ１名とされております。幸いにも三好市では感染者が報告されていないが、いつ何どき感染者が出るか分からない状況であります。また、感染者は報告されていないものの、三好市経済は確実に影響が出ており、市独自の支援策を講じなければ地域経済はさらに落ち込み、ひいては市財政への影響も懸念されるわけであります。市長は、残り任期でどのような支援策を講じて経済を立て直すのか、またどのような
行財政改革を行っていくのかをお示しをいただきたいと思います。 ２点目、災害発生時における
新型コロナウイルス感染症対策も含めた
避難所対応についてお伺いをいたします。 政府は、９月１日に、
首都直下地震や
南海トラフ巨大地震を想定した
総合防災訓練を徳島県も含め実施し、命を守る対応を検証いたしました。訓練の中では、徳島県は助かった命をつなぐため、パーティション（間仕切り）や
段ボールベッドの支援を要請したようであるが、三好市では災害発生時の
避難所対応をどのように考えているのか、
新型コロナ感染症対策も含めお伺いをいたします。
○副議長（古井孝司君） 黒川市長。
◎市長（黒川征一君） おはようございます。 木下議員の御質問のどのような
行財政改革を行っていくのかについてお答えをいたします。 現在、2018（
平成30）年９月に策定いたしました第２期三好
市行財政改革実施計画に基づき取り組んでいるところであります。 本計画は、
行財政改革大綱に掲げた重点事項を基に、
学校給食業務、ごみ収集、老人ホームの運営、幼稚園、保育所の一元化と民間委託の推進、
指定管理者制度の活用、
地方公営企業等の経営健全化や第三セクターの改善など行政が担うべき役割の重点化や組織機構の再編、定員管理の適正化、人材育成など行政運営のスリム化を目指して22項目の目標を設定し、推進してまいりました。その結果、14項目においては
計画どおり、または計画以上となっております。実施計画の中で、計画以下となっている幼稚園、保育所の一元化と民間委託、保育所の統廃合、公共施設再配置など８項目を検証し、
計画どおり及び計画以上となるよう進めていく必要があります。また、人口減少及び合併特例による優遇措置の終了に伴う地方交付税の減少などに伴い、財源不足が発生する見込みであることを考慮し、なお一層の効率的な
行財政運営に努めなければなりません。 しかしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市政を取り巻く状況には様々な影響が生じてきているのは御案内のとおりであります。引き続き必要な
感染症対策に積極的に取り組むとともに、市民生活や地域経済の現状と課題の把握に努め、状況の変化に応じて的確な対応を図っていく必要があります。今後は、市財政への影響を見据えつつ、施策や事業の取捨選択を進めながら、必要な事業については迅速かつ適切に講じ、
行財政改革と
新型コロナ対応の両立を目指して推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 コロナ禍での経済対策及び
避難所対応につきましては、それぞれの担当の部署より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（古井孝司君）
松本産業観光部長。
◎
産業観光部長（松本俊明君） 私からは、木下議員御質問の今後どのような支援策を講じて経済を立て直すかについて、現在実施しております事業の内容及び現状を含めましてお答えをさせていただきます。 現在、事業者に対して実施しています市独自の支援策についてでございますが、５つの事業を実施しております。 まず、１点目の事業は、事業者、労働者への
新型コロナウイルス支援相談窓口でございまして、５月１日より相談窓口を開設し、
新型コロナウイルスにより事業運営などにお困りの事業者の方に対しまして、国や県、市などの支援事業の説明や申請の記入などの支援を対応しておりまして、８月末現在の相談件数は724件となってございます。 ２つ目の事業は、三好市
持続化給付金事業でございまして、国の
持続化給付金の対象から外れた売上げが減少率20％から50％未満の事業者の方への支援を実施しておりまして、
市内事業者の経営の安定を図っておるとこでございます。８月末現在の申請件数でございますが、
個人事業所が33件、
法人事業所につきましては42件、計75件の事業所より申請を受け付けているとこでございます。 ３つ目でございますが、三好市
労働者支援事業給付金でございまして、
コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、事業所等に雇用されている労働者が、賃金の減少、休業、失業などの理由により生活の維持が困難となった方に対しまして給付金を支給し、労働者の生活の安定と福祉の向上に努めているところでございます。８月末現在での55名の方の申請を受け付けているところでございます。 ４つ目の事業といたしまして、三好市
雇用維持助成金事業でございますが、
コロナウイルス感染症の影響を受けて、
雇用調整助成金または
緊急雇用安定助成金を活用した中小、
小規模事業者に対しまして、労働者の福利厚生の充実及び雇用の安定を図っているところでございます。こちらにつきましては、８月末現在、事業主から16件の申請をいただいておるところでございます。 ５つ目につきましては、三好市
新型コロナウイルス感染症予防対策助成金事業でございまして、
新型コロナウイルス感染症の予防や新しい生活様式に対応するために、
感染予防対策を行う事業所を支援し、労働者などの安全・安心の確保に努めておるとこでございます。こちらにつきましては、８月末現在、事業主から821件の申請を受け付けております。 また、経済対策といたしましては、国が実施しておりますＧｏ Ｔｏ
トラベルキャンペーンに先駆けまして、７月１日から８月末まで、
ＧｏＴｏ秘境三好市
トラベルキャンペーンを実施いたしまして、三好市市内で宿泊する観光客を対象とした宿泊割引として三好市
宿泊クーポン事業や、市内の観光施設などで使用できる商品券をプレゼントする三好市
トラベルクーポン事業、また
日帰り観光客を対象とした市内の温泉７施設を巡る千年の湯めぐり旅券事業の３つの事業を実施しているとこでございます。 今後につきましても、市といたしまして、三好市の経済団体でございます
阿波池田商工会議所、また三好市商工会などと連携をいたしまして、コロナ禍における事業所の経営状況や事業所が必要とする支援内容などを把握しまして、効果的な支援策の実施や、経済回復に向けての国、県などが実施するＧｏ Ｔｏ
トラベルキャンペーンなどの事業と連携を図りながら、効果的な経済施策を実施してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（古井孝司君）
東口総務部長。
◎総務部長（東口栄二君） 木下議員御質問の２点目、災害発生時における
新型コロナウイルス感染症も含めた
避難所対応についてお答えいたします。 現在、避難所の開設、運営につきましては、池田地区は
災害対策本部の中の
保健衛生班というグループが対応しており、池田地区以外は各支所で対応しております。
保健衛生班と各支所においては、
避難所開設運営マニュアルに基づき、開設、運営をしているところです。 開設の手順として、
土砂災害警戒情報が発令されるなど開設が必要となったときは、
災害対策本部事務局で開設の要否を検討し、市長の指示を得て、
保健衛生班長の
環境福祉部長や関係支所長に連絡し、対応者の招集を行い、毛布などの必要な物資を準備し、開設を行うこととしています。対応者については、災害時
職員配備台帳によりあらかじめ指定をしています。 開設する避難所の数については、
指定避難所54か所のうち、公民館など比較的快適な場所を選定して通常40か所を開設し、各地区の避難所に避難できるようにしています。 次に、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。 まず、開設する避難所についてですが、３密対策として必要な場合には、通常開設していない
池田総合体育館などの
広域避難所や地域にある集会所などの
指定緊急避難場所を開設することとしています。 開設する各避難所には、手指消毒液、除菌シート、ペーパータオル、体温計など、
感染症予防に必要な備品を備えるとともに、感染予防に関する注意書き等を掲示しています。
避難所開設後は、入り口での体温や体調の確認、手などの触れる場所やトイレ使用後の消毒、避難場所となる部屋の換気などの対応をお願いしています。そのほか、３密対策として、
避難世帯ごとに２メートルの間隔を空けていただくことをお願いすることとしています。体調不良の避難者が発生した場合は、別室での避難や救急車の要請等について保健師と相談し、対応することとしています。また、市民の皆様へは、避難所に避難するだけではなく、安全な地域にお住まいの親戚や友人の家などへの分散避難の検討や、マスクや体温計などの避難時に持参していただくもの、さらに発熱がある場合の対応などについて、市報６月号に掲載し、協力をお願いしているところです。 万が一、
南海トラフ巨大地震などが発生した場合には、避難所の開設、運営について市職員だけでの対応は難しいのが現実です。そのため、
平成28年から、大規模災害時には、避難者及び地元の方たちで一定の範囲の開設、運営ができるように、各地区において、
自主防災組織や
地区住民福祉協議会の方たちと一緒に
避難所開設、運営訓練を行っているところです。今年度は、山城地区、東祖谷地区を予定していましたが、
コロナウイルス感染症予防の観点から訓練の実施を延期しておりますが、昨年までに池田町、三野町、井川町、西祖谷山村で計５回実施しているところです。今後もそうした訓練を継続して行い、市民の方が安心して避難できる体制づくりを進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（古井孝司君） 木下議員。
◆１７番（木下善之君） 再問は控えるということでありましたけども、１点、一、二点、改めてお伺いしたいことがございます。 やはり行政というのは、一日たりとも歩みを止めることはできないんですね、コロナ禍であろうが何であろうが。その中で、しっかりと支援策を考える、支援策に対する財源の確保、そして財源を確保するためには
行財政改革というものが必要性があると、私はこのように思っとるわけでございますけども。本来、ちょっとこれコロナ禍が鎮静したら、この質問をもう一度やりたいと思うんですが。 昨日、同僚議員の大柿議員さんが質問をいたしました。やはり財政基盤の強化を図るためにというのは、歳出削減、そして歳入の確保ということが大きな課題でございますが、現行、昨年2019年の職員採用、これは３減２増、約66.7％ということになっておりますし、人件費が0.6％増となっております。こういうことに対しまして、市長、いかがでしょうか、しっかりとここでやるべきことをやる。確かに、私は人を減らすっちゅうんは、僕はゴーンっちゅうんが一番嫌いでしたですけど、私も会社をやっておりますけども、今回路線バスに対して補助金を出すということでございますけども、うちも同じ公共交通としてしっかりと地域の役割を果たしていっておる事業所でございますけども、ただ今回、コロナ禍のときにも、社員はしっかり給料が減っても来るということで、うちはそういうこと、削減はしなかったということでございますんで。本来、今いる人を辞めさせたりとかそういうことはやはり避けたいと。しかしながら、長期的な計画でしっかりと適正定員の管理をしていかなければならないなと、このように思っておるわけでございます。そういう中で、市長がしっかりと、今、そういうことに取り組んで、定員の適正化をしっかりやっていく、そして３減２増というのはいかがものかなと。これが、実は
平成26年からこういう状況でございます。財政がもたないのでないかなというふうに思うわけでございます。そういうことを、その１点、しっかりと市長はそういうことに対して断行できるのか、やっていくのか、しっかり取り組んでいくのかということをお聞きをしたいと思います。
○副議長（古井孝司君） 黒川市長。
◎市長（黒川征一君） いわゆる間断なき
行財政改革ということでありますが、
行財政改革というのは国も県も市町村もということになりますし、企業も同じであります。そうした意味で、いろんな施策を講じようとしたときには、何よりも市民の協力を得なければできない。ましてや市議会の皆さんの御理解と御支援、叱咤激励を賜る必要があろうと思ってます。 昨日の議員の質問にもありましたけど、例えば宿直を廃止するとか、あらゆる施設が所期の目的から比べたら相当レベルダウンしたときに、そこを廃止したいといっても、また地域の皆さんにとってはかけがえのない問題で、そんなの困るというお声が市民からもまた、市議会からも出てくるわけでありまして。そうした意味で考えたときに、もっと別のことでは、木下議員御案内のとおり、広域連合のごみとかし尿の問題、昨今新聞等で他の自治体でも起こってますが、一定のルールに基づいて決められたことを市民に提案した場合に、それは困るという反対運動も起こってくるわけでありまして。市長は一定の計画を立て、それは職員と一体となってつくるわけですが、また市議会の皆さんにも御理解をいただいてつくられたものでもそのとおりいかない、問題が出てくるというようなものは、これまでの歴史であります。 100年に１回の、今度ＣＯＶＩＤ19、
新型コロナウイルスが出ましたが、これはいわゆる
パンデミックっていうこの問題が出たときに、新しい言葉で世界的に大流行するという意味で出られたんですが、今日を想像した人はそんなにはおらなかったと。そういった中で、財政、何よりも、今、市民や国民や全ての国の命を守る、安全・安心をつくり上げるということで、その対策に奔走し、そして財政の出動をしている今の状況で、経済との両立をどうするかっていうたら、まさにアクセルとブレーキを両方をうまくしながらやっていかにゃいかんといったような問題も出てきておりまして、今日の状況で、三好市単独で
コロナ対策の予算を、専決処分であったり、議会の議決もいただきながら執行しております。この金額もとてつもない大きな金額を執行させていただいて、国や県がやってない施策を三好市は御案内のとおりやっておりまして、それでも市民のそれぞれの部署においては、足らんと、もっとやれえという、もっとやってくれんかったら困るということも言われておりまして、これもまた先ほど言ったようにアクセルとブレーキの問題で、なかなかコンセンサスを得るというのは難しい状況でありますが。そうはいっても、将来に向けて大きなスパンで考えながら、一定の滞留もあるかも分からん、またコロナが終息したときは飛躍的な発展もあるかも分からん、そういったまさに山あり谷ありの状況を見据えながら、今は
コロナ対策ということでしっかり対応していきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（古井孝司君） 木下議員。
◆１７番（木下善之君） 少し市長の気持ちはよく分かりましたが、ちょっと論点がずれておるところがあったなと。この件に関しましては、またいつでもやる機会がございますんで、３減２増の分はゆっくりとまたやらせていただきたいと、このように思います。 その中で私が思うのは、コロナ禍であっても、今、市長の答弁の中でいろいろるる、コロナ禍で命を守る、これは大切なことであります。しかしながら、副市長はよく、昔はこんなこと言いよらんかったけど、30年、50年後を見据えてと、僕は行政も何も一緒ですが、今日がなければ明日がないという考えでございます。そして、この考えが、30年、50年先につながるんでないかなと、このように財政、経済に関しては思っておるわけでございます。そういう中で、コロナ禍であっても財源、支援するということに対しましては、個々の支援をするということに対しましては、確固たる財源がなければやっていけない。そして、今、そういうもんに基金を一生懸命切り崩す、そういうことをすれば、それこそ今日もなければ明日もない、50年先もないというような状況になるんが目に見えておるわけでございまして、今しっかり歳出削減、今言ったような定員の適正化計画、そしてそのほかにもしっかりとした国、県とのパイプを持ちながら、そこへどんどん補助金、予算、そういうもんを頂きに行く、そういう営業をすることこそが、今の三好市、やはりこういうときだからこそ、しっかりみんなが動いていくということをやっていただかないと、将来の三好市はなくなるんでないかなというふうに思うわけでございます。 ですから、歳入をいかに確保していくか、違法なものは頂けませんが、せっかく地元の国会議員さんとかそういう方がおられます、そういうとこにもしっかり足を運びながら、太いパイプをこしらえながら、予算の獲得に行くという施策を行うのが、やはり市長をはじめ執行部の方々であると、私はこのように思っております。ですから、これは提言で終わりますが、しっかりまたそういうことも、木下も言いよったなということを頭に置いていただきまして、しっかり御活動いただきたいと、このように思います。 また、経済のほうに関しましては、観光部長、せっかく後ろに商工政策課と、すばらしいなあ、こういう課があるんですよ。政策も行っていかないかん。今、部長の御答弁でしたら、まさに支援策ばっかりだ。どうやって企業を、支援だけしたらいけますか、一時しのぎなんですよ。長いスパンで見て、それこそしっかりと企業をフォローしていく。実は、いつだったかな、僕らみたいに年をいきますと、１週間前に見たテレビを、一月前だったかなあとかいろいろ考えるわけでございますけど、たしか１週間前後のニュースで、パソナグループという会社が、東京の本社があるわけでございますけども、東京に1,800人社員がおるわけでございますけども、それが淡路島へ1,200人の社員を持ってくると。非常に地方創生の最たる例だと、このように私、コロナ禍だから、コロナリスクを避けるためにそういうことをやられていると。ほんで、そこの社長が、多分僕と同じ年なんですけども、リスクを避けるために一生懸命やるわけでございますけども、やはり地方創生ということを一生懸命考えられとる会社なんです。しかしながら、そこだけでないと思うんですよ。一つチャンスだなと私は思っとんです、コロナ禍という中でそういう企業が増えてくる。三好市って土地がたくさん空いてますよね。点在してますよね、まあまあの広さの土地が。そういうとこをしっかり工業団地みたいにして、企業を誘致するというようなことも、商工政策課、提案したらいかがでしょうか。課長にお世話になっておりますんで、お伺いをしたいと思います。
○副議長（古井孝司君） 山崎
商工政策課長。
◎
商工政策課長（山崎陽子君） 今、議員さん、木下議員御発言の企業誘致ということであろうかと思われるんですが、今、三好市、企業誘致も視野には入れてはおりますけれど、どちらかと言いますとサテライトオフィスとかサテライトのほうに重きを置いております。企業誘致、工場となりますと、旧廃校の学校とかを利活用するということもあるんですけども、新しい土地に新しい工場を建てていただくとなると、土地と水の問題も出てきますんで、今ちょっとそれが進んではいない状況にはなっておりますけれども、議員おっしゃるようにこのコロナ禍というのは、ある意味地方のチャンスというふうなものはあるかと思われますので、これからも企業誘致の担当と、課、部で協議を重ねていきながら、企業誘致とサテライトオフィスなどにいろいろ取り組んでいきたいとは考えておりますんで、また御協力、御指導、よろしくお願いいたします。
○副議長（古井孝司君） 木下議員。
◆１７番（木下善之君） これ、すんません、発言時間もこんなになってしもうて、早う終わると思うとんのに。 課長、おっしゃるとおりであると思います。サテライトオフィス、今は成功しておりますけども、行く行くの三好市を考えると、やはり企業誘致ということを、近くでつるぎ町かな、あそこが工業団地をこしらえて、非常に有利な条件を出しております。そういう意味におきましては、そういうことも、まあ工場というんでなしに、いろんな部門の会社が東京一極集中、コロナリスクを避けようという会社がいるやかも分かりません。これはしっかりそういうことを、今であればどういう会社がそういう考えをしているのかなということがしっかり分かってくると思いますんで、そういうことに取り組んでいただきますよう御提言を申し上げときます。 すんません、これ２点目、
危機管理課長にちょっとお尋ねをいたします。 今、部長のほうからいろいろ御説明がありましたけども、当然これ地域、ちょうど私もこの間防災会、ほんで三好市の
避難所開設運営マニュアル、こういうものも防災会で提出をされておりました。そういう中で、いろんな問題が出てきております。しっかり防災会、各種団体、行政に協力しながら、今回台風10号というもんが来ましたが、これは数日前から予想しておれるもんですが、地震なんかはその日に来ると、そのときに地震対策ね、地震なんかはその日に、いつ来るやら分からないと、そういう対応の中でどうするんだということで。それと、要は避難した人が、避難場所、まだまだ把握できてないとこがある。ほんで、学校関係、教育長が今日おられますが、先般も防災会におきまして、体育館はもちろん避難場所に指定されておりますが、教室は使えるのかと、ちょうど校長先生も来ておりましたが、教室はまだそういう話になっておらないと、今後の課題であると、適正に適時そういう話合いをしていきたいという話もありました。また、市長が、先ほど指定管理の話も出ました。そういう中で、三好市が持っている指定管理のホテル等々たくさんあります、そういうとことも協定を結び、コロナ禍の中、今だったら支援でなし、支援も同時に出来るわけです、そこをホテルを借り切ってあげる。東祖谷にもホテルあり、西祖谷にもあり、山城にもあり、池田は白地があります、そういうとこを半分契約してあげるわけです、避難場所と指定して。そういうこともいろいろ考えたらいかがかなと。 今、現状、申し訳ない、三好市全体でのうてもいいんですけども、今度、私、白地防災会の役員会に出ますんで、もしどのぐらいの数があるかというんを、課長、避難地域の何十人ぐらい。要は、２メーター空けないかんのでしょ。ほんなら、今までと違った避難方法になる、避難運営になる。そういうもんを、パーティションとか、ベッド、そういうもんがどのようにこちらで確保されとんのか、ちょっとその点についてお聞きをしたいと思います。
○副議長（古井孝司君） 正木
危機管理課長。
◎
危機管理課長（正木克宜君） 確認ですが、地元の白地の収容人員ということでよろしいんですかね。 （17番木下善之君「ああ」と呼ぶ） はい。木下議員の質問にお答えをいたします。 白地地区としまして、
指定避難所として白地公民館、白地小学校体育館を予定しております。通常の収容人員としまして、公民館で50名、白地小学校体育館で160名が入れるような計画になっております。その上で、今のコロナ対応としましては、白地公民館として37名、白地小学校体育館として120名が入れると計算、試算しております。そのほかに、三好市としてパーティションは購入しておりませんが、それに代わってプライバシーを守るために屋内のテントを用意しております。よろしくお願いします。
○副議長（古井孝司君） 木下議員。
◆１７番（木下善之君） 屋内テントはすばらしい、後で言おうと思うとったんやけど、屋内テントをようけえ使いようとこがあるんですよね、これどのぐらい用意されとんですか、三好市全体で。
○副議長（古井孝司君） 正木
危機管理課長。
◎
危機管理課長（正木克宜君） 木下議員の質問にお答えいたします。 三好市として、今450ほどを用意しとります。 以上です。
○副議長（古井孝司君） 木下議員。
◆１７番（木下善之君） すんません、長時間やりました、勘違いしておりましたんで。ただ、今からコロナ禍とはいえ、行政の歩みをとどまらないように、
行財政改革をしっかりやり、そして歳入確保も私たち議員と共々に両輪となってやっていかなければならないと、このように思っておりますんで、しっかりとそういうことに力点を置いていただきながら、今後の市政運営を図っていただきたいというふうに思います。そのように御提言を申し上げまして、私の一般質問を全て終わります。
○副議長（古井孝司君） 17番木下議員の一般質問が終了いたしました。 会議の途中ですが、11時10分まで休憩いたします。 午前10時47分 休憩 午前11時10分 再開
○副議長（古井孝司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの木下議員への答弁の中で一部誤りがあり、
産業観光部長より発言の訂正の申出がありましたので、議長において発言訂正の許可はしておりますが、その内容について
産業観光部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（松本俊明君） 先ほど、木下議員の答弁の中で、利用件数を報告させていただきましたけれども、２点目の三好市
持続化給付金事業についての申請件数につきまして、
個人事業所が「38件」と発言させていただきましたが、「33件」の誤りでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
○副議長（古井孝司君） 発言訂正については、議長の権限により、ただいま説明のあったとおり許可いたしましたので、御了承ください。 それでは、一般質問を続けます。 続いて、16番平田政廣議員。 平田議員。
◆１６番（平田政廣君） 三好楓会の平田でございます。 議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。 ９月４日時点では、６日から７日にかけて近づいてくる台風10号に関しまして、気象庁の記者会見では、これまでに経験したことのない強さの台風でありますとか、特別警報級の台風である、最大級の警戒をとの表現で、台風進路に入る地域に身の安全を呼びかけました。マスコミの発表によれば、台風10号による全国の被害は、死者２名、安否不明４名が人的被害であります。被災され、亡くなられた方の御家族の皆様にはお悔やみと、被災された皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。大きな災害もなく台風が通過をした今となりましては、気象庁の会見で表現について様々な意見もあろうかと思いますが、事前の避難は市民の安全・安心を考えれば、用心にこしたことはないと思います。今年は、二百十日が９月１日でしたから、これからは一雨ごとに気温が下がります。私の家では、室内で22度、室外では18度にまで下がりました。いよいよ秋の収穫シーズンに入った感じを強くいたします。 さて、前置きが少し長くなりましたが、本来の質問に入ります。 今議会では、山城町に被害が集中しました2018年７月の集中豪雨災害の復旧工事に関わる質問に絞り取り上げてございます。 2020年７月９日付の徳島新聞の報道によりますと、徳島県の飯泉知事と高知県の濵田知事が農林水産省を訪れ、2018年７月の集中豪雨で山腹崩壊などが起きた三好市と隣の高知県大豊町での復旧工事を、国の2021年度予算で、民有林直轄治山事業に新規採択するよう加藤副大臣に要望したとの報道がありましたので、その件に関してお尋ねをいたします。答弁者は建設部長と通告してございますが、市長の受け止めについても最後のほうでお伺いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。 まず、１問目、報道によりますと、この要望には徳島選挙区から山口俊一代議士、高知選挙区からは中谷元代議士も同席したとありましたので、新規採択の見込みについてどのような状況なのか、お伺いをいたします。一問一答でお願いをいたします。
○副議長（古井孝司君） 滝本建設部長。
◎建設部長（滝本康昌君） 平田議員の御質問にお答えいたします。 2018年、西日本を中心とした７月豪雨により、三好市では市内各地で甚大な被害が発生しました。特に、山城町付近に線状降水帯が長期にわたり停滞し、同時多発的に土砂崩れや山腹崩壊が発生、国道や県道、市道等が寸断され、多くの孤立集落が発生いたしました。被害の大きかった一部の地域では、地滑り対策工事や道路の修復が完了しておらず、今なお市営住宅や親族宅などで仮住まいの生活を余儀なくされている状況でございます。また、山城町及び高知県大豊町の両流域においては、大規模な山腹崩壊等が集中して発生しており、渓流内に大量の不安定土砂が堆積し、次期降雨等による二次災害が懸念されるなど、さらなる対策が求められております。 そうした中、三好市といたしましては、広域的な復旧整備が効果的に図られるよう、また国直轄事業を活用した治山事業の一層の促進について、2020年４月、徳島県知事に対し要望書を提出したところでございます。 新聞報道でもありましたとおり、2020年７月８日には、徳島県、高知県の両知事が、山腹崩壊箇所の早期かつ確実な復旧整備が図られるよう、両県にまたがる地区を１地区として、民有林直轄治山事業の新規採択に向け農林水産副大臣に要望されたとのことでございます。 議員御質問１点目の新規採択の見込みはついたのかとのことでございますが、徳島県西部総合県民局に確認をいたしましたところ、農林水産副大臣からは、来年度の概算要求に盛り込めるよう積極的に進めたいと前向きな発言があったとお聞きしております。 以上よろしくお願いいたします。
○副議長（古井孝司君） 平田議員。
◆１６番（平田政廣君） 今、部長のほうから、県民局のほうに問い合わせた結果のことについて答弁がございました。現時点では、新年度予算の概算要求がまだ発表されておりませんので、はっきりしたことは言えないんだろうなあというふうに推測はしております。なお、これから年度末にかけて概算要求が固まってまいりますので、それについて新規採択されるように努力をいただきたいというふうに思っとります。 この件に関してもう一点お伺いをいたします。 新聞報道では、国の2021年度予算で、民有林直轄事業に新規採択を要望という表現がされておりますが、この新規採択というのは、災害の被災箇所を新たなものとして採択することになるのかどうか、ちょっとこのところがしんしゃくしかねますので、このことについてお答えいただきたいと思います。
○副議長（古井孝司君） 小松工務課長。
◎工務課長（小松輝夫君） ただいまの御質問についてでございますが、民有林直轄治山事業の実施に関します新規採択につきましては、徳島県西部総合県民局森林整備担当にお聞きしましたところ、先ほど建設部長からの答弁にもございましたが、予算確保につきましては、来年度の概算要求に盛り込めるように進めておるというところでありまして、国の予算が現在決定されておらず、現時点において地区及び事業内容等につきましては発言を差し控えていただきたいとの回答でございました。御理解よろしくお願いいたします。
○副議長（古井孝司君） 平田議員。
◆１６番（平田政廣君） まだ確定はしてないということで、なかなか難しいんだろうなというふうに思いますが、ただ私が今お尋ねをしたというのは、例えばもう2018年時点で、災害の復旧工事の申請をして、事業として採択をされてると、その採択をされたものが、県の事業であったり、市の事業であったり、それぞれの所管のところで採択をされとると思うんですけども、今回直轄事業として採択に向けて今動いておるというのは、それら市なり県なりが申請をして、一応査定を受けられておる、この災害箇所について、これがもう市や県の管轄を離れて、いわゆる国の直轄になるのか、それよりかもう少し大きなところで、新たなものとして採択をされるのか、このあたりがちょっとこの文章だけでは分かりかねますんで、それがどうなのかなということを、実はお尋ねをしたわけです。
○副議長（古井孝司君） 小松工務課長。
◎工務課長（小松輝夫君） その事業、今採択を受けとる林道施設災害復旧事業につきましては、現在未発注部分もございますが、今後計画的な発注を見込んでおります。その中で、直轄に関連します治山事業との整理といいますか、その事業が直轄に伴って林道施設災害復旧事業が廃止になるっていう形は考えていないところでございます。よろしくお願いします。
○副議長（古井孝司君） 平田議員。
◆１６番（平田政廣君） 現在、既に採択をされておる中で、国の直轄事業として採択をされていくと、こういうことのようでございますので、理解ができました。 それでは、次の質問に入ります。 今どうなるか分からないという答弁でございますが、副大臣の答弁によりますと、出来るように努力をすると、こういうことなので、もし仮に新規採択とされた場合、山腹崩壊等の治山事業と災害復旧事業の関係というのはどうなるのか、お伺いいたします。 というのは、先ほどお聞きをした、もう既に採択をされとる事業で、そのうちで国の直轄事業に格上げをされていくということが生じるわけですから、そういうことになりますと、市の管轄というのは減ってくるということになろうかと思いますので、その関係というのはどのように見込まれておるのか、お聞きをしたいわけです。
○副議長（古井孝司君） 滝本建設部長。
◎建設部長（滝本康昌君） 続いて、２点目の御質問にお答えします。 御質問の新規採択された場合、山腹崩壊等の治山事業と災害復旧事業の関係はどうなるのかとのことでございますが、国の事業対応以外は、採択基準に基づき、徳島県または市による治山事業で対応するようになっております。林道等の災害復旧については、道路管理者であります三好市より復旧を進めることになります。現在、この地区におきます７月豪雨により被害のあった林道災害は25か所あり、うち21か所については施工中、もしくは工事完了となっております。残りは４地区で、未査定であった地滑り災害の２か所につきましては、先般９月１日に災害査定が終了したところでございます。まだ復旧が出来ていない箇所につきましては、今後においても計画的な工事発注に努め、早期の完成を目指していきたいと考えているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
○副議長（古井孝司君） 平田議員。
◆１６番（平田政廣君） 随時、今から発注をされていくということになるんだろうと思いますが、治山事業ということになりますと、山腹崩壊等に対する工事と、こういうことになると思いますので、その山腹崩壊の治山事業が先行しないと、市道等の災害復旧工事が着手をできないという、そういう場所も生じているんではないかというふうに受け止めをいたしておりますが、そうなりますと直轄事業に採択された場合、国が発注をして、そこの工事が完成をしないと、市が発注をする市道等の復旧工事というのが着手ができないと、市や県の工事が着手ができないという、こういうことになるんではないかなというふうに心配をいたしておりまして。そうなりますと、現在、市内に避難をしておる地域の皆様方が、それぞれ自宅に帰る時期というのが少し先に延びてくるんではないかというふうに思われるわけですけども、このことについての市の判断はどのようにされておるのか、お伺いをいたします。
○副議長（古井孝司君） 小松工務課長。
◎工務課長（小松輝夫君） ただいまの御質問についてですけども、先ほども部長のほうから答弁がございましたとおり、市の災害復旧は全て完成しておりません。今後におきましても、関係機関との調整を図りながら、随時工事を発注を行いたいと考えております。全てが完了する工事の予定は、2021年度末の完了を目指しております。また、直轄治山事業が採択されました場合にいたしましても、現在、箇所、地区については不明ではございますが、今、未発注であります災害復旧事業、また継続しております災害復旧事業につきましても、影響はないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（古井孝司君） 平田議員。
◆１６番（平田政廣君） 影響はないということの判断をされておるようでございますが、避難をされておる皆さん方というのは、そのあたりが一番気にかかっておることだろうなあというふうに思っておりますので、新規採択をされた場合には、ぜひ避難されとる避難者の皆さんにも、その旨の丁寧な説明をぜひしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それでは、３点目に入ります。 質問の３点目は、新規採択をされた場合、市の財政に対する影響はどのように変わるのか、お伺いいたします。同僚議員から
行財政改革についての財政を心配する御質問もありましたので、この三好市の財政が直轄事業として採択をされた場合にどのように影響をしてくるのか、お伺いをいたします。
○副議長（古井孝司君） 滝本建設部長。
◎建設部長（滝本康昌君） 続いて、３点目の新規採択された場合、市の財政に対する影響はどのように変わるのかとの御質問にお答えいたします。 県の治山事業と同様に、国の直轄治山事業が採択された場合においても、事業実施に関連する市の負担は発生せず、当該地区事業の早期復旧が実現できるものと考えております。 以上よろしくお願いをいたします。
○副議長（古井孝司君） 平田議員。
◆１６番（平田政廣君） 市の財政については、影響のないということになるんだろうなあというふうに思っております。 そこで、お伺いいたしますが、今、県の県営の治山事業があると、それからその県営の治山事業については、これは市の負担というのはないのかどうか、そのことがちょっと分かりませんので、お尋ねをいたします。
○副議長（古井孝司君） 小松工務課長。
◎工務課長（小松輝夫君） 部長からの答弁にもございましたとおり、市の負担については発生をいたしません。よろしくお願いします。
○副議長（古井孝司君） 平田議員。
◆１６番（平田政廣君） 直轄事業になりますと、多分負担金はないんだろうなということは思っておりました。補助事業ということになりますと、当然負担金が、負担が出てくるんだろうなあということになるわけですけども、直轄事業ということになりますとないということでありますので、理解をいたしました。 それでは、最後に市長のほうの見解もお伺いをしておきたいと思います。 実は、今回、徳島新聞で報道された国の直轄事業ということなんですが、私の職員としての経験の中で、災害復旧工事で国の直轄事業として採択されたっていう例は、私はあまり記憶がございません。まして、県をまたいでの徳島県と高知県、県境を越えての採択ということは初めて耳にいたしました。自治体のトップとして隣の大豊町との調整や、先ほど答弁の中にもありましたが、県に要望をしたというのもございました。もちろん、県に対する要望、それから高知県との調整、それから国への働きかけ等、直轄事業採択に向けて様々な努力をされたんだろうなという想定がされるんですけども。治山事業の順位から見ますと、国有林の直轄事業と民有林の直轄事業と２つの事業でありまして、直轄事業というのは、国有林の直轄事業に次ぐ国の直轄事業という位置づけになっておりますので、これらについて様々な今まで市長としても動きをされたと思いますし、まして今回のこの採択に向けては、両県の知事が直接国に対して出向いて要望する、それからそれに両県の選出の国会議員が同席をすると、こういうことの取組をされたわけですので、このような直轄事業を我が三好市とお隣の大豊町に事業採択されると、そういう事態になれば、災害復旧工事の在り方というのが、今後の大規模な災害復旧の場合には、かなりなそういうことも考えながら、私といいますか、我々議員も考えていかにゃあならんなあというに思いますので、そういうことも含めて市長の所見もお伺いをしておきたいと思います。
○副議長（古井孝司君） 黒川市長。
◎市長（黒川征一君） 平田議員の御質問にお答えをいたします。 担当部長のほうからるるお話がありましたように、これは２年前の７月の西日本豪雨で、特に徳島県では山城町、そして高知県の大豊町、大変な大雨になって地滑りを起こしたわけであります。こうした中で、いわゆる県道、国道、それから市道、林道については、担当課のほうから話しましたように、復旧へ向けて急いで通るとこであります。復旧しているとこもあるわけでありますが、それと同じような形で、いわゆる山が地滑りを起こした、このことでどういう形で治山工事をやるかということにあったわけですが、これが結果的には７月９日の高知新聞、徳島新聞に出たように、高知県知事と徳島県知事、そして両県の代議士が陳情していただいたということで、今度の、来年度の予算要求の枠に入るだろうということは大変うれしく受け止めておりまして。この事業を若干私の所見っていうんか、知見で考えますと、これまで歴史的に見て、県を越えて民有直轄という事業はほとんど記憶にないという思いがあります。そうした中で、この直轄というのは林野庁がやるわけですが、大体50億円以上の災害があった場合に直轄という定義になっておりまして、この山城町の場合は20億円の災害になってます、高知県が35億円の災害等になってますから、両県合わせたら55億円の災害となります。両県合わせたために、50億円以上の直轄になるという意味合いで、高知県と徳島県の両県知事、そして地元選出の国会議員が陳情したということでありまして、その前に当然私が徳島県知事に、こういった高知県の大豊町と徳島県の三好市がしたらそういう採択基準になるんで、飯泉知事に、両県の知事でぜひお願いいたしますというアクションを起こしておりまして、そのことは成果となったという思いであります。そうした意味で、おおむね50億円以上ということになってますが、両県合わせて55億円になると、徳島県では山城町が20億円ということになっておりまして、そんなことから考えたら市の負担は一切なくて、民有林の直轄で今後やられるということでありまして。こんなズーッと私も行政に携わってきて、五十四、五年地方自治に携わってきたわけですが、そういった中で両県をまたいだということも今までないような話でありますから。地元負担金は要らなくて、林野庁は民有林を直轄でやっていただくと。全くこういった両県知事の動きと地元選出の議員に対して感謝感激でありますし、早期にこの治山工事が進んで、地域の安全・安心、平穏無事が保たれるように御期待をしているとこでありますし、災害復旧でありますから、来年度の予算要求については概算要求の中で認められるという思いもしてますし、それぞれ動いた人がおいでるっちゅんか、そういったたくさんの人が動いておりますから、御期待というよりはもう間違いないだろうという思いもしております。そうした意味で、どうか議員の皆さんにも、市議会議員の皆さんにも、今後そうした意味でお世話になったということは御理解をいただき、また御支援をいただくようお願い申し上げまして、私の思いとさせていただきます。 以上です。
○副議長（古井孝司君） 平田議員。
◆１６番（平田政廣君） どうもありがとうございました。特に、三好市の場合は、山林が９割を占めるということでございますので、今回のあったようなことっていうのは、今後においても、ないにこしたことはないんですけども、今日の気象状況等を考えますと、全くないということではなしに、こういう災害が発生した場合には、このことも一つこれから我々も頭の隅に置いて、動かなきゃならないという思いを新たにしたわけでございまして、一日も早い災害復旧が終わって、そして地域の皆さん方が安心・安全で住めるふるさとになりますことを期待をして、私の質問を終わりたい思います。ありがとうございました。
○副議長（古井孝司君） 16番平田議員の一般質問が終了いたしました。 会議の途中ですが、13時まで休憩いたします。 午前11時44分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（古井孝司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、９番吉田和男議員。 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） ９番吉田。 議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。新生会の吉田和男でございます。 ９月１日には防災訓練ということで、全国各地で訓練が行われましたし、かつまた台風９号、10号については、三好市にとってはそれほどの甚大な被害はありませんでしたけれど、合併前の旧の東祖谷山村と宮崎県の椎葉村は姉妹提携をしておりまして、私も一度訪れたことがありますが、御承知のように新聞テレビ等で、土砂災害により４名の方がいまだに行方不明、260人の方が総出で捜索をしておりますけれど、それ以外に２名の方が亡くなられております。亡くなられた方には非常にお気の毒で、哀悼の意と、それからなおかつ被災された方にはお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早く行方不明の方については早く発見されることを非常に願っております。 あそこは熊本県の泉村とも非常に近い地理的な状況がありますし、平家800年祭という平家まつりの昔ながらの祭りについては先行された村でもあります。なおかつ、神楽等々もありますし、そのもんについては東祖谷山村においては、いろいろ神楽、祭り等々の運営状況については御指導賜った村でもありますし、非常に個人的ではありますが心配をしております。 今回、１点に絞って、１点ですが非常に範囲が広範囲でもありますし、多種多様でありますが、これについては後ほど答弁もお聞きするようになりますが、大事なことであります。どういうタイトルかと言いますと、災害時の避難所の確保と運営ということでございます。これについてただいまから質問いたしますが、毎回のお願いで恐縮ではございますけれど、誤った点があれば御教示いただいたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）の感染が国内外で拡大をいたしまして、今朝の徳新等々の新聞の数値を見ますと、これは個々にあるもんですが、世界中で感染者が2,700万人を超えていると、死者も89万人を超えていると、多くの死者や感染者、発症者が続出して、なかなか終息の兆しが見えず、午前中に同僚議員がいろいろコロナ関係等々について、財政状況と経済的ないろいろ質問をされました、その分については多少ダブる分もございますけれども、御了承いただきたいと思いますが。長期にわたりますので、非常に経済的影響が懸念されております。国内では、９月９日午前９時半現在、これ徳新にも載っとると思いますけれど、感染者数が７万3,953人、死者が1,425人と、こういう数値が新聞紙上に載っておりました。依然厳しい状況の中で、第２波、第３波、もしくは第４波まで心配されている、そういう感染拡大が懸念されております。 先ほど何人かの議員さんも発言をしておられましたが、幸いにして三好市においてはいまだ感染者が報告されておりませんが、非常に長引く外出自粛等活動抑制をせざるを得ない状況の中で、市民生活、市民経済へ影響が計り知れないものがあります。また、地球温暖化の影響によるか、異常気象か、原因はまだはっきりはしておりませんけれど、オーストラリアの森林火災に続きまして、アメリカのカリフォルニア州の森林火災、世界各地で洪水、地震等の災害、国内においては九州各地や長野、岐阜と大きな被害をもたらした豪雨等の自然災害、かつまた近い将来発生が予想される南海トラフ地震等、コロナ禍での災害の備えや対策が急務であります。市民が安心・安全な生活を続けるための市としての積極的な取組が必要かつ重要かと思います。 そこで、災害発生時の避難行動を改めて見直す必要があると思います。特に、避難所の確保と安全な避難誘導、及び
感染症対策は重要でありまして、その主な取組と今の現状認識について、市長の所見を伺うものであります。 また、次の点についてもお尋ねをいたします。 １つ目は、防災・減災計画、
感染症対策等、当然見直す検討会議の実施状況と予定。 ２つ目は、既に各戸に配布されとると思いますけれど、ハザードマップ、前々回かもちょっとこの件については触れたと思いますが、ハザードマップや避難所──これ
指定避難所とか福祉避難所とかそれぞれ種類がありますけれど──等について、市民、事業主等関係者にどのように説明をし、周知徹底を図ってきたか。 ３番目、昨今県内でも感染者が非常に急上昇して、四国でも一番というような感染者になりましたけれど、避難所はクラスターが発生しやすい３密──つまり密閉、密集、密接──によるおそれが高く、どのような
感染症対策を講じてきたのか。 それから、４番目、災害弱者と言われる高齢者や子供、障害者等への対策、対応はどのように考えておられるのか。 ５つ目、避難所運営での女性や要配慮者への環境整備、これはどのように考えて、今後どのようにしていくのか。 以上、お尋ねをいたします。答弁の内容によりまして、再問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（古井孝司君） 黒川市長。
◎市長（黒川征一君） 吉田議員の御質問の避難所の確保と安全な避難誘導、及び
感染症対策の主な取組と現状認識についてお答えいたします。 昨年12月に、中国武漢市で発生した
新型コロナウイルス感染症は世界中に広がり、９月８日時点で世界の感染者数は2,700万人を超えています。国内においては、６月末頃から以降、東京都などを中心に感染者が急増し、９月８日時点で７万人を超え、保健衛生面だけでなく、経済活動にも多大な影を落としております。徳島県においても、当初は感染者の少ない状況が続いてましたが、４例のクラスターも確認され、９月８日時点では146人の感染者が発生しています。三好市でこれまでのところ感染者は出ておりませんが、全国や県内の状況、物流や観光における市外との人の移動を考えると、今後市内で感染者が発生する可能性は否定できないというところであります。 こうした状況の中、これから台風の発生するシーズンでもあり、避難所を開設する機会も多くなることから、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すべく、様々な対策を検討、実践しているところであります。主な取組といたしましては、必要に応じて避難所の開設数を増やすなど、避難所での３密を避けるため、安全な地域にお住まいの親戚や友人の家などを利用していただく、いわゆる分散避難等をお願いすること、開設する避難所への手指の消毒液、除菌シートなど、感染予防に必要な備品を備えること、さらに保健師による個々の避難者の健康状態の把握などであります。また、避難情報の発令に当たっては、夜間を避け、特に山間部などにおいて、明るいうちに安全な避難所へ移動ができるよう心がけております。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 御質問の以下の項目、部局については、担当部局よりそれぞれ答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（古井孝司君）
東口総務部長。
◎総務部長（東口栄二君） 吉田議員の御質問にお答えいたします。午前中の木下議員の御質問の答弁と重複する部分もありますが、御了承くださいますようお願いいたします。 まず１点目の、防災・減災計画、
感染症対策等見直す検討会議の実施状況と予定につきましては、防災・減災計画の状況についてですが、災害対策基本法第42条の規定に基づき、自然災害等に対応するため、
平成19年度に三好市地域防災計画を策定しており、昨年、令和元年度に大幅な見直しを行ったところです。それまでの計画では、一般的災害として風水害や雪害、火災などと地震災害対策の２つに分けて計画としていましたが、令和元年度の見直しにより、一般災害としていたものについては風水害対策とは別に、鉄道災害対策、道路災害対策などを個別計画とし、地震対策についても南海トラフ地震と直下型地震を分けて個別の地震対策計画としているところです。また、国や県の防災施策等を反映し、最新の状況としています。なお、
感染症対策に関しましては、防疫という項目を設けて記載しています。 今回の
新型コロナウイルス感染症への対応としては、１月30日にＷＨＯが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当すると宣言したこと、及び国が
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したことを受けて、翌日の１月31日に
新型コロナウイルス感染症への対応等について危機管理課で課内会議を実施し、消毒剤及びマスクの在庫確認と発注を決めて対応を開始したところです。その後、２月26日に、三好市危機管理警戒本部を設置し、警戒本部会議を３回、３月27日に、三好市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置、対策本部会議を12回開催し、避難所における
感染症対策の検討、市内での
感染予防対策、緊急経済対策、市役所から感染者が発生した場合の庁舎の消毒の準備など対策を進めてきたところです。今後、関係機関等とも連携し、さらに
感染症対策の改善、進捗を図ってまいりたいと考えております。 続いて、２点目、ハザードマップや避難所（
指定避難所、福祉避難所等）について、市民、事業主等関係者にどのように説明し、周知徹底を図ってきたかの御質問につきましては、ハザードマップについては
平成30年度に新しく改訂し、旧町村単位で作成したものを自治会を通して各戸へ配布をしています。内容としては、土砂災害警戒区域や浸水想定区域を地図上にカラーで表示し、分かりやすく記載しています。 また、避難所については、地図上に位置を表示するとともに、避難所一覧表に地震、洪水、土砂災害の区分ごとに利用の可否を記載しています。 ハザードマップの見方などについては、地域の防災訓練時や防災フェアへの来場者に危機管理課の担当者が説明を行っているほか、ケーブルテレビでも放送しています。 なお、福祉避難所については、一般の避難所と同様に常に開設するものではなく、必要に応じて指定している施設に開設を以来し、受入れ可能であれば移送することとしていますので、一般市民の方への周知は特に行っていません。 ３点目、避難所はクラスターが発生しやすい３密になるおそれが高く、どのような
感染症対策を講じているかにつきましては、現在、避難所の開設、運営については、池田地区は
災害対策本部の中の
保健衛生班、池田地区以外は各支所により避難所設置マニュアルに基づき対応をしています。 開設の手順としましては、
土砂災害警戒情報が発令されるなど避難所の開設が必要となったとき、危機管理課から
保健衛生班長の
環境福祉部長や支所長へ連絡し、対応者の招集を行い、毛布などの必要な物資を準備し、開設を行うこととしています。 開設する避難所の数については、
指定避難所としている54か所のうち、公民館など比較的快適な場所を選定し、通常40か所を開設しています。 ３密対策として、収容し切れない状況になる場合には、通常開設していない
池田総合体育館などの
指定避難所や、地域にある集会所などの
指定緊急避難場所を避難所として開設することとしています。 また、先ほど市長の御答弁にもありましたが、今回新たなコロナ対応として、市民の皆様へは市報６月号において、避難所が過密状態になることを防ぐため、安全な地域にお住まいの親戚や友人の家などへの避難（分散避難）の検討や、マスクの着用、体温計など持参していただく物、発熱がある場合の対応などについて掲載しているところです。
避難所開設後は、入り口で避難者の受付名簿への記入に加え、体調や体温の確認、手指消毒用アルコールの設置、避難場所となる部屋の換気などの項目を追加し、対応をお願いしています。そのほか、３密対策として、
避難世帯ごとに２メートルの感覚を空けていただくことをお願いすることとしています。それ以外の対応として、体調不良の避難者が発生した場合などについては、別室への移動や救急車の要請を保健師と相談し、対応を確認しています。 ４点目の高齢者や子供、障害者等、災害弱者への対策、対応につきましては、
指定避難所での避難生活が困難な場合には、福祉避難所に避難していただくことを計画しています。福祉避難所としては、主として老人福祉施設や一部宿泊施設と協定を結び、市の指定施設と合わせ、現在三好市内に23か所あります。現在のところ、そのような方で
指定避難所での生活が困難なために福祉避難所に避難した事例はありませんが、
平成28年から行っている、地域の方が中心となって避難所を開設、運営する訓練では、近隣の老人福祉施設における福祉避難所の開設訓練、及び
指定避難所からの要配慮者移送訓練も行っているところです。 ５点目の避難所運営での女性や要配慮者への環境整備につきましては、避難所での生活では、多数の方と共同生活をすることを強いられることとなります。阪神・淡路大震災や東日本大震災のときを教訓に、女性や要配慮者に配慮した対応が全国各地で検討されています。三好市としても、授乳や着替えのため女性が共同で利用できる女性専用スペースや、要配慮者の方に一般の避難者よりも少しでも快適な環境を提供するための要配慮者スペースの設置について
避難所開設運営訓練で取り入れるとともに、
新型コロナウイルス対策としても活用する屋内型テントの追加購入などについて検討をしています。今後も関連部局と連携し、女性や要配慮者の方々も安心して避難できる体制づくりを進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（古井孝司君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） それでは、再問させていただきます。 まず、今、総務部長のほうからの答弁の中にもありましたように、テント云々という話がございました。既に皆さん御承知かとも思いますけれど、７月29日の徳島新聞にも載っておりましたが、阿波市の非常時避難所の
新型コロナウイルス対策ということで記事が載っておりました。その中に予算として7,592万円、これは全額国庫負担ということらしいですが、テントやシェルターの備蓄約1,000張り、それからテントの中でも屋外用のテントして四、五人用が700張り、これを市内14小・中学校に50張りずつ配布をしていると、する予定であると、それから屋内用として３人家族用のシェルター300張り、段ボールの仮設ハウス、この仮設ハウスといいますのは、更衣室と授乳室を兼用するという、らしいですが、これが33基、こういう新聞記事が載っておりました。当然、阿波市も準備しているでしょうから、三好市も規模の大小は別として、私は準備していると思うんですが、まず三好市の現状について御説明をいただきたいと思います。
○副議長（古井孝司君） 正木
危機管理課長。
◎
危機管理課長（正木克宜君） 吉田議員の質問に対して答弁いたします。 三好市でもいろいろな対策は取っております。危機管理課としましては、避難者用の対策として、
コロナ対策臨時交付金事業を活用し、災害時に開設される
指定避難所の対策に係る消耗品や備品を購入し、配備しています。購入品の内訳は、消毒液500ミリリットルを90本、マスクを3,500枚、簡易トイレ（洋式）を19個購入しております。 以上でございます。
○副議長（古井孝司君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 金額について分かればお教えいただきたいんですが、今現在、全額国庫負担といいましても臨時交付金が出ますから、当然その意味も含めて国庫負担と言ってるんだろうと思いますけれど。この阿波市の現状については、私、把握しておりませんが、災害が起きた場合に、先般のテレビ放送等々でも放送されておりましたが、あの９号、10号台風、これについて避難者の定員オーバーが起きて、避難したいところに避難が出来ない、こういう事態が多く発生をしております。当然、コロナ禍の中ですので、従来の定員の２分の１あるいは４分の３になるか、そこらはその大きさや規模によると思うんですが、当然制限されますから、希望者が殺到した場合、希望者といいますか、避難するんですから必死ですわね、命を守ると、こういうことですから、これについては当然市当局として安心・安全で避難できるとこを市民に十分周知をして、なおかつ近くの希望どおりに入れるように、私は対処すべきだろうと思うんです。万やむを得ず定員オーバーで入れないという場合は、近くをいろいろ紹介した例も出しておりましたけれど、やっぱり市民としては一番地形に明るい、一番近くの避難所が、私は一番に希望してるんだろうと思うんです。そういう面においては、この現状を非常に、長いレースでございますから、ウィズコロナとともにいかに命や財産を守る、市民の命や財産、特に命ですわね、まず命を守ると、これの対策として避難所は欠かせないもんであります。 先ほど、市長の話の中にもありましたけれど、指定した避難所が当然オーバーするというようなことになりますと、分散避難という方法があります。この分散避難につきましては、当然御承知のように、内閣府の公表の避難所チェックシートというのが出とると思うんですが、それの内容を言いますと、特定の性別や立場の人に役割が偏らないように配慮する、まず、それから授乳室や多目的トイレ、介護が必要な人や子供のエリアの設置、男女別のトイレや更衣室が離れた位置にあることなど、こういう項目で内閣から指針っていうかそういうのが出とると思いますよ。ですから、これも踏まえて、当然現状、コロナ禍は五里霧中です、いつ終わるかも分かりません、ワクチンや特効薬もいまだにいろいろ副作用の問題からいろいろ──今日のニュースにもイギリスかどっかでいろいろ問題が出てきております──なかなか非常に先が見えないような状況ですので、この限られた避難所のスペースの中で、どのような対応を取るかっちゅうのは非常に重要であります。その一つの方法として、今、分散避難というのがありました。確かに、その市民の症状なり、感染者なり、それによりましていろいろ分かれると思うんですよね。ほんで、後ほどまた最後に市長にお伺いしようと思うんですが。 ３密回避のために避難所を分散避難する、在宅避難とか、親戚や友人、知人の、それも安全な家を、縁故避難って言うらしいですけど。それから、先ほど再問のときも質問いたしましたが、青空避難ということで、当然これには運動場等々に宿泊用のテントの設置場所、あるいは車中泊を考慮しての駐車場を確保するという、こういう方法。それから、ホテル、旅館、これの確保。当然、感染者の内容によって、高齢者とか妊婦とか、要配慮者が優先されるような場合に、ホテル、旅館を利用するということらしいですが。それと、どうしても最後には、それぞれの地域に集会所とか消防団詰所、こういうものがありますが、サブ避難所と、こう言われるらしいですけど、どうしてもという場合には、そこらも利用するような対応を考えなければいけないだろう思います。 新聞等々の報道によりますと、県内では10市町村が166か所を確保していると、そのほかにも検討地が７市町であると、こういうことですが、三好市はこのサブ避難所についても該当しとりますか、そこら分かればちょっとお教えいただけますか。
○副議長（古井孝司君） 正木
危機管理課長。
◎
危機管理課長（正木克宜君） ただいま吉田議員の質問なんですが、今、三好市としまして、
指定避難所が54か所、それと一般に言う指定緊急避難所として143か所、それと民間のホテル等と契約を結んでる、その場合は大規模な地震があった場合と、その上でホテルと協議の上という項目がついておりますが、４件のホテルと契約しております。 以上でございます。
○副議長（古井孝司君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 先ほど、福祉避難所の話が出ましたけれど、想像するに、それぞれの地区のいろんな福祉施設等々を指定しているんだろうとは思いますが、この施設名を公表すると、避難に集中したり、事前のあれで非常に混乱を来すということで、公表はしてないんだろうと思うんですが、いざというときには、それぞれ各地区にそういう福祉避難所を数か所設けて対応するという、そういう捉え方でよろしいでしょうか。
○副議長（古井孝司君） 安藤
地域福祉課長。
◎
地域福祉課長（安藤彰浩君） ただいまの質問にお答えしたいと思います。 福祉避難所ですが、災害時の一時避難所とは別のもので、災害時の一時避難所に避難されてこられた方の中で、要配慮者がおられると思いますが、その中でスクリーニングを行って、より支援が必要と認められた方について福祉避難所のほうに輸送するものでございます。ですので、その避難所については、今、23か所ほど三好市内に設けています。収容できるキャパといたしましては、現在545人ほどの収容が出来る見込みでおります。ただ、災害が起きた際に、その施設におかれまして、福祉施設でございますとショートステイのベッドの空きの数であったりとか、その際の入所者の数でありますとか、ホテルでありましたらその際の宿泊者の数等々で増減します。ですので、その災害災害において、一時避難所でスクリーニングを行った際に、要配慮者の中からどうしても支援が要る人について行き先を一生懸命そのときに協議をしながら受入先を探していくということです。最も重症な方においては、当然その避難所から直接病院ということもあります、施設入所ということもありますので、そこからそういうふうなスクリーニングにおいて重要度を見極めながら対応してまいるというふうなところでございます。 これからも、これまで23か所、今回は24か所目と協議を締結する予定で進めておりますので、これからも各地域で準備が出来ますよう努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（古井孝司君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 前向きに取り組んでいただいておることについては、尊敬をし、なお感謝をいたしたいと思うんですが、避難確保計画、これ洪水や津波などの、三好市の場合浸水っていうのもある程度考慮に入るんかなと思いますが、浸水想定地域に立地する社会福祉施設、学校、病院などの所有者、管理者が、建物内外の安全な場所、避難開始のタイミングなどを定めた計画ということらしいんですが、これに避難誘導に必要な資機材の配備、施設利用者の緊急連絡先等々の記載、避難訓練の実施、こういうものが義務づけられているようです。また、特に三好市のような山間僻地の地形的な中では、土砂災害警戒区域にある施設も計画策定が義務づけられていると、こういうことなんですが、その中で要配慮者利用施設の避難確保計画作成率というのが国交省からも出ておりますけれど、この国交省の数値である三好市は対象施設が31ということですが、今現在変わっておるかも分かりませんが、これについて避難確保計画は出来ておりますか。
○副議長（古井孝司君） 正木
危機管理課長。
◎
危機管理課長（正木克宜君） 吉田議員の質問にお答えいたします。 現在は対象施設として81か所あります。そのうち、避難計画の作成済みの施設は60か所であり、作成率は74.1％になっております。 以上でございます。
○副議長（古井孝司君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） ある程度指針なりに沿って指導を、指針に沿って着々とある程度は進められていると思うんですが、こういうパンフレット、恐らく各家庭にも配布されておると思うんですが、この市の庁舎の玄関口にも置いてありました。これの監修が、徳島大学の環境防災研究センターというとこが監修して、これコンパクトにまとめております。それで、先ほど来申し上げてましたように、地震、台風、それからコロナ、つまり複合災害への備えということで、これ出ております。これなかなか上手にまとめておりまして、徳島県でもいつ大きな災害が起こるか分かりませんということで、これ上手に、恐らく各家庭も配っとるとは、行っとるとは思うんですが、これが果たして十分見られておるかどうかっちゅうこと、それから市の職員も、玄関口にこれ置いておりますけど、こういうことを知っとるかどうか、ちょっと私は疑問に思うんです。 この内容を読みますと、避難所で３密を防ぐための避難方法の検討とか、事細かに避難方法の検討についても書いておりますし、それから分散避難のことについてもある程度書いております。かつまた、災害が起きる前の事前の準備をしようと、こういうなことも詳しく載っております。ぜひ皆さん、もし見てない方がおられるんだったら、ぜひこれを見てください。これには詳しゅうに、今、私が質問した以上に詳しいものを監修されて出ております。ほんで、ぜひ読んでいただいて、なおかつ自分の家庭なり、地域なり、社会全体に生かせるような方法をぜひ取っていただきたいと、こう思うわけです。 そこで、最後に市長、あまり時間がないんで、市長にぜひお願いをしたいし、要望しておきたいと思うんですが。 台風10号については、テレビ等々、新聞等々で報道される内容によりますと、台風９号のおかげで台風10号は甚大な被害が免れたと、こういうような専門家の意見もあります。どうしてかといいますと、日本列島、特に太平洋側はですけどね、海水温が物すご上がっとると、その海水温が上がっとんのが、台風10号の場合は積み増し積み増しで大型化して、スーパー台風並の特別警戒を出す、警報を出すぐらいのところまでいったが、９号が先立って海水を掘り起こすといいますかして温度を下げて、それであのような程度の被害に終わったんでなかろうかというふうな話があります。これテレビでもいろいろ報道されております。これからは異常気象か地球温暖化か分かりませんけれど、こういう台風については従来のコースよりは変わってくる。従来の知識があんまり生かせていけないような状況。つまり、規模についてもスーパー台風というような呼び方をされております、大規模な台風にまずなるだろうと。そのためには、それなりの周到な準備が必要であるということです。地球全体の問題ですから、なかなか一国でも出来ないし、小さい、なおかつ市町村では出来る問題ではありませんけれど、まずそういう予想がされておりますので。今現在、先ほどからも申し上げましたとおり、コロナの関係の終息が見えておりません。また、これからインフルエンザの関係も出てきます、台風も出てきます。ぜひとも私は市として防災会議をまず開催をしていただいて、専門者の意見を聴取していただいて、集約をしていただいて、それを基に市の防災・減災計画、
感染症対策も含めて複合災害への対応ということで、ぜひ私はもう一度見直す必要があるだろうと思うんです。そういう点について、市長の考えをお聞きしたいと思います。 それから、時間の関係でひょっとしたらあれなので、ついでにお願いをしとき、要望しときますが、私たちテントについては、まだどういうものか、テレビ等ではちょっと見たことがありますけれど、議員さん方でも見られてない方も多々あるやら分かりませんので、そんなに手間暇取るもんでないのであれば、あしたの朝、まだあしたがありますから、どういうもんであるかぜひ見たいと思いますので、その点についても準備かたがた要望しておきますので、考えていただきたいと思います。 まず、市長、考え方をお聞かせください。
○副議長（古井孝司君） 黒川市長。
◎市長（黒川征一君） 吉田議員おっしゃるとおり、あらゆる災害に備える、そしていわゆる備えあれば憂いなしと言われますが、そういったことを考えて用意をしとっても、それを上回る事態が起こる。また、経験したことのない、いわゆる100年に１度の今度のＣＯＶＩＤ19のような問題、何が起こるか分からないというのが今の状況だろうと思ってます。それは、地球そのものが大きく変容している。地球の温暖化とそういうに言われてますが、そういったあらゆる問題に対応できるような訓練、そしてそういう地域での周知、また職員自身がしっかりそういったことについて訓練しながら備えをしていただくというように思ってます。これやったらもう大丈夫じゃということは考えられないのは当たり前でありまして、私らの経験則で言えば、台風というのは大体西日本中心に来るもんじゃと、関東から北は台風は行かないというに思ってますが、今、北海道まで台風が行くという事態を体験として持っているわけですが、それは今日、今言ったような形に変わってきているということで、まさに大きく地球そのものが変わっているという状況がありますから、コロナについても100年に１度というような話でありますから、全く過去の経験則だけではいかない、しかし過去の経験則を大事にしていく、そしてその上に新しい防災を考えるか、いわゆる事前防災っていう問題も言われてますが、そんなもろもろを考えたときに、本当に市民の生命と財産を守るというのは、口では簡単ですけど、本当に困難至極であるというのが日本列島や世界の状況だろうと思ってます。 別のことでは、世界にバッタがいっぱい出てきて、食料難になるんじゃないかという異常気象の問題が出てます。そんなもろもろ上げよったら枚挙にいとまがないんですが、しっかり対応していくように、また議員の皆さんからの叱咤激励、御提言も頂戴できれば幸甚に存ずる次第であります。
○副議長（古井孝司君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） ちょっと最後に、市長、防災会議は、コロナ禍で、今、対応が非常に大変だろうと思うんですが、防災会議を開催する予定とか考えはありませんか。１点。
○副議長（古井孝司君） 黒川市長。
◎市長（黒川征一君） そういった問題についても、適宜、適切に対応していきたいと思います。
○副議長（古井孝司君） 正木
危機管理課長。
◎
危機管理課長（正木克宜君） 先ほどの吉田議員のテントの設営について、対応させていただきたいと思います。よろしいですか。
○副議長（古井孝司君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 管理課長、対応していただくというんですけど、場所はどこらぐらいというのをお教えいただけますか。
○副議長（古井孝司君） 正木
危機管理課長。
◎
危機管理課長（正木克宜君） 議会の外側に設置したいと思います。 以上でございます。
○副議長（古井孝司君） ９番吉田議員の一般質問が終了いたしました。 14時10分まで休憩いたします。 午後１時52分 休憩 午後２時10分 再開
○副議長（古井孝司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、12番柿岡敏弘議員。 柿岡議員。
◆１２番（柿岡敏弘君） 会派新風みよし柿岡敏弘でございます。本日の一般質問２日目、トップは同じ新風みよしの同士でございます、
木下善之議員であります。スマートではありながら、聞き応えのある質問だったと思います。彼は見かけによらず、非常に温厚で優しい紳士でございます。私も彼以上に温厚で優しい紳士と自負いたしております。どうか理事者の皆さんにおかれましては、今回はリラックスされて、しばらくお付き合いを願いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問通告書に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 三好市全世代活躍コミュニティ創出プロジェクト事業について。 三好市全世代活躍コミュニティ創出プロジェクト事業の計画変更が検討されているようですが、以下の点をお伺いをいたします。 １、事業の概要、今回の変更点の説明を求めます。 ２、計画変更の理由は何でしょうか、お伺いをいたします。 ３、計画変更による経済的損失、また時間的損失はどの程度か把握されておられるのかをお伺いしたいと思います。 この件につきましては、去る７月20日の全員協議会において説明をいただいたんでありますが、まだその時点では事実関係に不明確な部分がありましたし、またこの事業の計画は市報等でも紹介されておりまして、この計画の変更には重大な案件でありますので、市当局と市議会にとどまらず、市民の皆様にも共有していただくべき情報だと考えまして、改めて一般質問をさせていただくことになりました。答弁をいただいて、必要を認められれば再問したいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（古井孝司君） 木邨
企画財政部長。
◎
企画財政部長（木邨忠利君） 柿岡議員の三好市全世代活躍コミュニティ創出プロジェクト事業の計画変更に関します御質問についてお答えをいたします。 最初に、１点目の変更前の現行計画の事業内容等について御説明をいたします。 三好市全世代活躍コミュニティ創出プロジェクト事業は、生涯活躍のまちづくり事業を前身事業とし、国の令和２年度地方創生推進交付金で深化・高度化を図るとともに、令和２年４月１日付で国から交付決定をいただいた事業でございます。 事業期間は、令和２年度から令和４年度までの３か年で、対象事業経費は交付申請ベースで１億1,369万8,000円となっております。 事業の実施体制でございますが、三好市を計画主体とし、地域再生推進法人に指定をする２つの法人を事業実施主体とし、市が財政支援等を行うこととしております。当事業は５つの要素事業により構成されておりまして、うち人生100年時代の住まい創出事業は、市が地域再生推進法人に指定をする社会福祉法人池田博愛会を事業実施主体としております。 当事業の内容についてでございますが、現行計画では、令和２年度において、池田博愛会が40歳以上の方が入居可能な戸建て平家のサービス付き高齢者向け住宅を延べ６戸を整備するに当たり、三好市からは地方創生推進交付金を活用し、池田博愛会において併せて整備をするお試し暮らし体験住宅とコミュニティ形成支援施設の整備等に対し補助金を交付する予定でございました。 次に、変更点についてでございます。変更に係る基本的な考え方でございますが、コロナ禍での価値観の変容による地方分散の機運を捉え、テレワーク環境を整えた仕事場と住まいが近接、または融合するエリアを市内に創出し、さらには本市のアウトドアスポーツの優位性を生かしたワーケーションと連動させ、都市部の企業との連携のもと、その企業に所属される生産性の高いジョブ型雇用のワーカーやその家族の計画的かつ循環的な利用を促してまいりたいと考え、最終的には移住・定住につなげてまいりたいと考えております。 これに伴い、当初整備主体を社会福祉法人としたものを市が担い、戸建て平家のサービス付き高齢者向け住宅はテレワーク等に対応した住宅へと変更、コミュニティ形成支援施設は、従来の交流機能にテレワーク環境を付加した拠点へと変更し、従来の40歳以上の方から多世代に展開したいと考えております。 なお、変更案は、地方創生推進交付金を所管します内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局に対しましてこれまでの経過の報告を申し上げ、現在、御指導をいただいているところでございまして、今後はその経過を踏まえ、整備内容を精査してまいりたいと考えております。 次に、計画の変更理由についてでございます。 施設整備は、
平成30年度から、本市と地域再生推進法人である池田博愛会との間で協議等を進めてまいりました。
平成30年９月26日開催の理事会では、施設整備の事業計画が承認されており、さらに12月14日開催の理事会では、同施設整備の工事の入札が承認をされております。 なお、工事の入札の執行は、当初予定していた用地の利用が１年先となったため未執行となり、その後、池田博愛会では条件面でよりよい用地を確保し、計画地を変更しております。計画地の変更や整備スケジュール、費用などを、
平成31年２月から令和２年４月までの間で、計７回の理事会で報告をされていたところでした。市では、池田博愛会から、７回の各理事会で各理事からの反対している旨の報告は受けておりません。この中、令和２年６月９日に、池田博愛会理事長が、市の担当課である地方創生推進課を訪問し、前日の６月８日開催の理事会において、当事業に係る入札等の議案を提出したが、理事会で否決となり、中止の判断に至った旨の説明を受けました。その後、６月18日に、理事長から市長に対し、施設の整備について面談、口頭にて中止したいとの申入れがあり、市長からは、厳しい予算状況の中で、各方面の皆様の御理解と御尽力をいただきながら進めてきた経過を踏まえ、今回のことは信義則にも反するもので、非常に残念であると遺憾の意を申し入れ、中止に係る申入れについて文書での提出を求めました。その後、７月３日に、中止の申入れを記した文章を受付いたしました。 事業中止の判断に至った理由としては、他の施設整備に想定以上の費用が発生し、本体の福祉事業に影響を及ぼしかねない状況で、自立運営の難しさを痛感していることなどの経緯を経て、理事会では事業着手の合意形成に至らず、さらに今般のコロナ禍の事情も鑑み、事業の中止に至ったことが理由となっております。これを受け、市では、池田博愛会を事業実施主体とした人生100年時代の創出事業の実施は、事実上不可能であると判断と確認をいたしました。 最後の御質問、経済的損失と時間的損失についてでございます。 本整備事業は、地域再生推進法人の補助申請に基づき市が財政支援をするものでございまして、令和２年度は補助申請前であったため市の負担はございません。一方で、令和元年度におきましては、お試し暮らし体験住宅とコミュニケーション形成支援施設の実施設計費105万7,000円を市において負担しております。なお、池田博愛会理事長からは、市の負担額105万7,000円について、法人の事情により中止することとなったため、自主返納について理事会に諮るとした文章を頂いております。 議員御指摘の経済的損失と時間的損失を現時点で表すことはできませんが、多くの労力と時間も要してきた経過を重く受け止めているところでございます。 以上御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（古井孝司君） 柿岡議員。
◆１２番（柿岡敏弘君） 答弁をいただきました。池田博愛会を地域再生推進法人ということで指定してずっとやってこられたんですが、地域再生推進法人に池田博愛会を指定した要件は何だったんでしょうか。それともう一点、105万7,000円について、返納するかどうか理事会に諮るということですが、これはこんなことでよろしいんでしょうか。理事長の段階で、当然信義則に反する、約束を破ったわけですから、もうお約束をいただいとってもいいんじゃない、その２点をお伺いしたいと思います。
○副議長（古井孝司君） 藤原地方創生推進課長。
◎地方創生推進課長（藤原英徳君） 柿岡議員の池田博愛会を地域再生法人にした理由についてでありますが、この地域再生法人の指定につきましては、地域再生法といいまして、
平成17年４月法律第24号で制定されました。それにつきましては、地方公共団体の長は、特定非営利活動法人に係る、もしくは一般社団法人、一般財団法人の営利を目的としない法人、または地域再生推進を図る活動を目的とする会社であって、次の２点目、次の業務を確実に行うことができると認められる法人であります。確実に行うことができる法人の内容については……。その法人につきましては、
平成28年８月に、三好市生涯活躍のまち構想基本計画を策定いたしました。それで、同年９月に、地域再生計画、三好市生涯活躍のまちづくり計画を国に申請いたしました。また、同年９月に、地域再生計画の申請に併せて、市内の法人に対しまして、三好市生涯活躍のまち事業に関する意向調査──その意向調査につきましては、同年９月１日から１か月間を実施いたしました──その中での意向調査の中で、同年９月29日に、社会福祉法人池田博愛会様から事業参画の意思を表明する意向調査の提出がありました。それで、その法人が意思を表明した対象地域は箸蔵地区のみでありました。その調査においた結果、同上の提出があったので、その審査をした結果、社会福祉法人池田博愛会を指定法人として申請させていただきました。 １点目については以上です。 ２点目につきましては、現在協議の中であります。 はい、以上です。
○副議長（古井孝司君） 柿岡議員。
◆１２番（柿岡敏弘君） 補助金の返納については、ただいま協議中ということですが、随分日にちがかかってるようです。臨時の理事会を当然開いていただいて、早めにこのあたりは善処していただきたいと思います。 この池田博愛会を指定したわけですが、三好市でただいまの長い名前のプロジェクトを実現するために、池田博愛会以外の団体というのは何団体かあったかをお伺いします。また、それと確実に実現出来る法人を指定しなければならないということですが、実際には実現出来なかったわけですが、指定した市の側にも十分責任はあると思います。そのあたりをお伺いしたいと思います。
○副議長（古井孝司君） 藤原地方創生推進課長。
◎地方創生推進課長（藤原英徳君） 池田博愛会のほかにつきましては、先ほど延べました池田博愛会以外に１団体、一般社団法人の１社であります。 指定責任につきましては、そういった事業に対する認定、それから条件につきまして博愛会が十分満たしておりましたので、指定した責任、それに基づいた責任は市のほうにあると考えております。
○副議長（古井孝司君） 柿岡議員。
◆１２番（柿岡敏弘君） 先ほどの地域再生推進法人に池田博愛会を指定する場合に２社あって、２社のうちから池田博愛会のほうが適当だということで指名されたということであります。また、その指定した責任は、当然市にあるということ。また、補助金の返納については、まだ日にちがちょっとかかり過ぎとんじゃないかと思うんですが、答弁はここらで結構です。 市長にもちょっとお伺いしたいんですが、私、これ市報のその部分の記事を持っております。三好市版生涯活躍のまちということで、生涯活躍のまちづくり計画が出されておりますが、
平成27年（2015年）７月に、池田博愛会と連携し、勉強会や先進地を視察ということで、もう池田博愛会とやるのが決まっとったんですが、これ市長は、ちょっとこれ市長の写真が写ってないんですが、精力的にこの計画を進めておられたと思いますが、今までの経緯について御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（古井孝司君） 黒川市長。